2022/08/04

　ロシアによるウクライナ侵略に起因した世界的な物価高騰を背景に、我が国の国内企業物価は上昇基調が続いており、価格上昇品目にも広がりが見られる。エネルギーや食料品への価格転嫁の動きが拡大し、消費者物価についても上昇が続いており、国民の生活を直撃している。
　先行きの見えない今回の物価高騰は、県民生活に大きな影響を及ぼしており、県内における実情を十分に把握し、きめ細かな対策を速やかに実行していくことが重要である。
　国は先月29日、予備費を活用した追加の経済対策として、節電ポイント制度や、肥料価格の上昇分を補填する仕組みの導入を決定したが、県としても、国の対策を補完した切れ目のない対策を講じていくことが必要である。
我が会派は、県民の生活と県内事業者を守り抜く強い決意をもって、物価高騰による影響を緩和し、地域経済の回復を確かなものとするため、以下の事項について速やかに対応するよう要請する。

１　物価等の高騰に直面する生活困窮者や子育て世帯等に対する支援策を講じること。
２　コロナ禍や物価高騰等により疲弊する地域産業を活性化させるため、県産品の販売促進策を講じること 。
３　物価高騰により影響を受ける、中小事業者や社会福祉施設の事業継続に向けた支援策を講じること。
４　地域の人・モノの動きを支える、物流事業者や地域交通事業者等への支援策を講じること。
５　肥料価格の上昇分を支援する国の対策に呼応し、県独自の支援策を講じること。
６　資材価格等の高騰を踏まえ、県が発注する請負工事等におけるスライド条項について、見直しを検討すること。
７　物価高騰等の対策が県内で統一的に実行され、各市町により不均衡が生じないよう働き掛けを行うこと。

2022/07/27

　新型コロナウイルス感染症は、強力な感染力を持つとされるオミクロン株亜種「ＢＡ.５」への置き換わりが進み、全国において爆発的に感染者が増加している。本県でも連日、過去最多の新規感染者数を更新するなど、急激に感染が拡大している。
感染者に占める重症者の割合は低いものの、入院患者数、病床占有率が急速に上昇し、クラスターの発生等により医療機関の人員に不足が発生するなど、医療提供体制の逼迫により一般医療にも影響が出ている。特に、20歳代以下の感染者数が新規感染者の半数を占めていることに加え、子どもの間では新型コロナウイルス以外の感染症も増加していることから、小児科における医療も逼迫度が増しており、若年層に対する対策が急務となっている。
　行動制限がない中で夏休みやお盆を迎え、人流が増加することを踏まえ、感染症の拡大防止と地域経済の維持を両立させる強い決意をもって、実効性のある対策を講じるよう、以下のとおり要請する。
　

１　若年層を中心とした感染拡大を阻止するため、夏休みを利用したワクチン接種の呼びかけを強化すること。
２　医療機関等において検査キット等の不足が生じないよう、必要に応じて県からの配布を行うとともに、医療機関等における在庫確保に向けた調整を行うこと。
３　大幅に増加している自宅療養者に対して、体調悪化時の相談窓口の周知を図るとともに、必要に応じて相談体制の強化を検討すること。
４　保健所における業務が逼迫していることから、５月補正予算により措置した外部委託を有効に活用するとともに、応援要員の派遣についても弾力的に対応すること。
５　医療体制を確保するため、エビデンスに基づき、国に対して新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、５類への変更の検討を働き掛けること。

2021/07/05

静岡県議会自民改革会議で県当局宛に熱海市伊豆山の土石流災害に関する緊急要請を行いました。